海外IT7社へ過料求める 未登記違法と法務省、地裁に通知

7/1 17:53

 海外IT企業が日本で法人登記をしていない問題で、法務省は1日、7社が要請に応じず、会社法の登記義務に違反しているとして、管轄する東京地裁に、行政罰である過料を科すべきだと通知したことを明らかにした。地裁は今後、過料を科すかどうか判断する。通知は6月30日付。

 法務省が海外ITに対し、こうした措置に乗り出したのは初めて。SNSで中傷被害に遭った側が発信者を特定するために行う情報開示請求など、裁判手続きの利便性を向上させることが狙い。

 会社法は、日本で継続して取引をしようとする海外企業に、日本での代表者を定め、登記をしなければならないと規定している。

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