永岡桂子文部科学相は27日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し宗教法人法に基づく5回目の質問権を行使するため、宗教法人審議会に調査内容を諮問し了承された。文化庁は28日に質問文書を発送し、権限を行使する。回答期限は4月25日。
調査は昨年11月に開始。過去4回の調査では(1)組織運営や財産・収支(2)旧統一教会の法的責任を認めた民事判決(3)教団本部がある韓国への送金(4)信者でつくる「信徒会」の活動実態―などを尋ねた。しかし、教団の意思決定や資金管理の実態解明に必要な資料が集まっておらず、解散命令請求の可否を判断できていない。
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