国内外ニュース軽減税率、結論先送りへ 低所得者対策で協議継続
2012年06月12日 12:10
消費税増税関連法案の修正で、民主、自民、公明3党が、焦点となっている低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」か、食料品などへの軽減税率のどちらを実施するかは今回の協議では決めず、結論を先送りする方向となった。関係者が12日明らかにした。
すでに水面下の調整で、民主、自民両党が軽減税率は将来的に消費税率が10%を超して再増税が必要となった時点での検討課題との認識で一致。公明党は8%時点からの検討を求めているが、民自両党が合意すれば最終的に異議は唱えない見通しだ。
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