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36都道県で知事給与増 財政好転、カット終了

2019年07月08日 11:17
 都道府県知事の2018年の収入を示す所得報告書が8日、出そろった。42都道県の知事が公開対象となり、税金が原資となる給与所得の平均は1876万円だった。茨城を除いて17年との比較が可能で、増額は36都道県。税収が伸び、財政再建のために実施していた減額措置の終了や縮小が相次いだ。5県は減少・同額だった。

 給与所得の最高額は神奈川県の黒岩祐治知事の2491万円で、千葉県の森田健作知事が2465万円で次いだ。宮城、群馬、埼玉、富山、岐阜、兵庫、広島、福岡の8県も2千万円を超えた。最少は東京都の小池百合子知事で1253万円。
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