信者が使命感で寄付、救済困難も 弁護士「新法は不十分」

11/30 21:03
 参院予算委で答弁する河野消費者相=30日午前

 河野太郎消費者担当相は30日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法に関し、信者が使命感や義務感に駆られ寄付した場合、救済は困難なケースがあるとの認識を示した。参考人として出席した全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は、新法が不十分だと指摘し、被害救済実現に「大きな疑問を感じざるを得ない」と語った。政府は12月1日に閣議決定する方針。今国会での成立を目指す。

 河野氏は「義務感や使命感に駆られている状況を、全て(取り消し対象である不当勧誘による)困惑と言うのは無理だ」と語った。

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