国内外ニュースＩＴＥＲ新機構長に本島氏 臨時理事会で決定
2010年07月28日 23:44
 国際熱核融合実験炉機構の新機構長に決まった本島修氏 池田氏は２００５年１１月から機構長を務めていたが、ＩＴＥＲ計画全体の事業スケジュールや事業コストの見直し計画が今回の臨時理事会で承認されたのを機に退任する。 新たに明らかになったスケジュールでは、最初のプラズマへの点火を１９年１１月、最終目標である重水素と三重水素（トリチウム）を用いた核融合反応の開始を２７年３月と定めた。コスト抑制のため、全体事業費に上限を設けることも決めた。 ＩＴＥＲ計画をめぐっては、０１年に基本計画を策定したが、建設資材の高騰などで総予算が膨らむ見通しとなり、見直しを迫られていた。 ＩＴＥＲ計画には日本とＥＵのほか米国、ロシア、中国、韓国、インドが参加。実験炉本体はカダラッシュで既に建設を開始している。
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