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薬害肝炎救済23年まで延長 自民、改正法案了承

2017年11月15日 16:38
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 自民党厚生労働部会は15日の会合で、薬害肝炎救済法に基づく被害者給付金の請求期限を現行の来年1月15日から、2023年1月まで5年間延長する内容の改正法案を了承した。既に公明党も期限延長方針を確認しており、今国会での成立を目指す。

 救済法では、血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎に感染した被害者は国を相手取った訴訟で因果関係を立証すると、症状に応じ1200万〜4千万円の給付金を受けることができる。

 被害者らは「救済されていない人がまだたくさんいる」とし、今年中に期限を延長するよう求めていた。
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