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市民団体、放射線監視継続を要請 国の撤去決定に対し福島県に

2018年06月18日 17:18
福島県の担当者(右)に要請書を提出する市民団体のメンバー=18日、福島県庁
福島県の担当者(右)に要請書を提出する市民団体のメンバー=18日、福島県庁
 東京電力福島第1原発事故を受け、国が福島県内に設置した放射線監視装置を一部撤去する計画を巡り、反対する市民団体が18日、設置の継続を求め、福島県に要請書を提出した。

 要請書では、監視装置が役割を終えるのは、第1原発の廃炉作業完了時と指摘。「日々の安全を確かめるために不可欠で、不測の事態が生じた場合の判断の根拠となる」と主張。県危機管理部の成田良洋部長は「国に強引に進めるのではなく、住民の意見を聞いて丁寧に進めてほしいと求めている」と応じた。

 国は、県内の約3千台のうち、避難指示が出なかった区域の約2400台を20年度末までに撤去することを決定している。
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