国内外ニュース市民団体、放射線監視継続を要請 国の撤去決定に対し福島県に
2018年06月18日 17:18
![]() 福島県の担当者(右)に要請書を提出する市民団体のメンバー=18日、福島県庁 要請書では、監視装置が役割を終えるのは、第1原発の廃炉作業完了時と指摘。「日々の安全を確かめるために不可欠で、不測の事態が生じた場合の判断の根拠となる」と主張。県危機管理部の成田良洋部長は「国に強引に進めるのではなく、住民の意見を聞いて丁寧に進めてほしいと求めている」と応じた。 国は、県内の約3千台のうち、避難指示が出なかった区域の約2400台を20年度末までに撤去することを決定している。
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