G7、インフラ投資81兆円 途上国支援、中国に対抗

6/27 01:21
 G7サミットで記念撮影に臨む(左から)EUのミシェル大統領、イタリアのドラギ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、米国のバイデン大統領、英国のジョンソン首相、岸田首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長=26日、ドイツ南部エルマウ(代表撮影・共同)

 【エルマウ共同】バイデン米政権は26日、先進7カ国(G7)が連携して、発展途上国のインフラ整備に投資する新たな枠組みの創設を発表した。今後5年間で官民合わせて6千億ドル(約81兆円)の拠出を目指す。インド太平洋地域などで経済的な影響力を強める中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。岸田文雄首相は日本として650億ドル以上を担う考えを表明した。

 枠組みの名称は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」。G7首脳会議(サミット)で昨年合意した構想を具体化する。気候変動対策や社会のデジタル化、保健といった分野が対象となる。

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