社説

「民泊」新法 住環境守りつつ誘客を

 一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき6月から全国的に解禁される。

 民泊制度の導入は、東京や大阪、京都など訪日外国人旅行者が多く訪れる都市を中心にホテルの稼働率が高く、供給不足が目立っていることが背景にある。2020年の訪日客を4千万人まで増やす国の目標があるだけに、民泊はその受け皿として期待できよう。

 一方で、無許可で営業する違法民泊が結構ある現状も見逃せない。16年度に自治体が違法民泊の疑いで調査した件数は1万を超えている。騒音やごみ出しでの近隣トラブルも目立っており、民泊のルール化が強く迫られていたことも新法の大きな理由になっている。周辺住民の住環境を守りながら適切に誘客を進めていく姿勢が求められる。

 現在は旅館業法に基づく簡易宿所の許可を得る必要があるが、新法では都道府県などに届け出れば営業が可能になる。

 新しい制度では、部屋の貸し出しは年間180日を上限とし、家主ら民泊事業者は標識を見えやすい場所に掲示することや周辺住民から苦情があった場合の対応などを義務付けた。

 確かに標識の掲示によって正しい民泊かどうかは一見して分かるようになる。だが、水面下の違法な業者を国や自治体がどれだけ把握し、取り締まることができるのかは疑問が残る。国と自治体は協力し監視体制の構築を急ぐべきだ。

 自治体では、生活環境の悪化を防ぐとの観点や既存の宿泊施設との兼ね合いも踏まえ、どの地域で何曜日の営業を認めるかなどを条例で定める動きがある。全体的には住居専用地域や学校などの近くでの営業を規制する例が多いようだ。

 本県でも新法に基づく条例の検討会が設けられ、関係者の意見を聞きながら条例が必要か否か検討を重ねている。

 山形市など7市の担当者のほか、防犯や観光、不動産業、旅館・ホテル業などの関係者が参加。今月18日の第2回会合では、区域や期間を制限するたたき台が県から示され、意見が交わされた。

 規制の考え方について検討会参加団体から県が事前に意見を集約したところ、「事業を制限するような条例は必要ない」との声がある一方、「学校周辺の規制は妥当だ」「住居専用地域について平日は制限すべきだ」など規制措置を求める意見が多かったという。

 6月の解禁を前に3月15日から営業の事前届け出を受け付けているが、現状ではまだないことも報告された。

 県によると、条例は北海道や京都など13道府県が制定済みで、東京や宮城など22都府県は制定せず、その他が本県と同様に未定や検討中としている。

 規制が議論される一方で、宿泊施設がない地域では、民泊を積極的に認めるのも一つの方法だろう。海外から来る個人旅行者には、日常生活を経験する場として、所有者が住んでいるタイプの民泊が注目されている。食事づくりや農作業などの体験といった「コト消費」につなげ、観光誘客にも生かせるはずだ。

 民泊については促進と規制の両方がある。誘客を図りつつ地域住民の安全安心を守っていく知恵が求められる。

(2018/04/21付)
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