社説

障害者雇用水増し問題 徹底調査で全容解明を

 国土交通省や総務省など多くの中央省庁が障害者雇用数を水増しし、法律で義務付けされた割合に達していない状態を40年以上も続けていたことが判明した。

 障害者への差別をなくし、就労機会拡大を主導すべき政府部内での極めて悪質な行為であり、国民、障害者への裏切りと言うしかない。政権が進める「働き方改革」以前の問題だ。徹底した調査で全容を解明し、早急に改善を図るべきだ。

 障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率を各省庁が順守しなかったため、障害者は本来なら得られた中央省庁で働く機会を不当に奪われたことになる。水増しが42年間継続していたことで影響を受けた障害者は相当の数に上るだろう。

 中央省庁がなぜ、水増しを続けてきたのか、調査結果を待たなければ詳しいことは分からないが、拘束時間の長さや突発的な事象への対応が多いことなどから、採用が進まなかったとの指摘もある。

 しかし、法は一定数の障害者を受け入れ、持っている能力を発揮してもらうことを官民の各職場に求めている。官の立場や業務の特殊性を理由に、法定雇用率の未達成が正当化されるはずはない。

 働く喜びは自立につながる。雇う側も障害者からの視点を学ぶことで業務を進める上での視野が広がるだろう。この相互作用を通じて、社会全体を改善していくことが障害者雇用政策の目的である。政策を推進する大元である中央省庁に対し、こうしたことを指摘しなければならないのは由々しき事態である。

 民間企業は景気に業績が左右され、赤字を計上することもある。そうした中でも義務付けされた障害者雇用を維持するよう努力をしている。達成できなければ、納付金を徴収されたり、企業名を公表されたりすることもある。

 中央省庁の場合は、毎年定期的に障害者雇用数を厚生労働省に報告するが、内容の真偽を確認する仕組みはない。これでは官民間で公平性を担保できていない。省庁からの報告をチェックし、目標未達成ならペナルティーを科すような機能を早急に整備したい。

 各省庁は、障害者手帳交付に至らない障害の程度が軽い障害者を合算することで、法定雇用率をクリアしたように見せかけていたという。不当な行為と分かりつつ採用担当者の間で長年、引き継いできた手法なのか。採用担当部門だけで判断したのか、上層部の関与、圧力はなかったか。実態は依然、判然としないが、結果として行政への信頼は失墜し、官僚への不信感は一層強まった。

 この問題は地方にも広がった。愛媛県と本県などでも障害者雇用率の算定で不適切な手続きが明らかになった。

 愛媛県は病気やけがをした職員の診断書を基に、本人の意思にかかわらず人事担当課が独断で障害者として計上していたことが判明。本県は知事部局などで、障害者手帳を持っておらず、指定医や産業医の診断書、意見書の確認もしていない職員69人を障害者雇用として雇用率に算入していたと発表した。

 調査を地方自治体全般に広げることが求められよう。全容を把握した上で、法の趣旨に基づき、本来あるべき障害者雇用の在り方を追求していく必要がある。

(2018/08/21付)
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