運営主体 山形新聞 荘内銀行 サポート 山形銀行 きらやか銀行 山形県 Readyfor

山形サポート

クラウドファンディングを検討したい。

メインメニュー

プロジェクト情報を丸ごと掲載
山形県内の実行者と全国の支援者の懸け橋に。

山形県内のクラウドファンディング情報をまとめて掲載、地元発のプロジェクトと支援者をつなぐ情報サイト

山形新聞
 「資金があれば夢がかなうのに」「起業したいが、お金がない」「農作物をもっと売り込むためにも設備投資が必要」―。
 山形新聞社は創刊140周年(2016年)を記念し、こんな悩みを持つ山形県内のプロジェクト実行者と全国の資金提供者(支援者)の懸け橋となる「購入型クラウドファンディング『山形サポート』」を始めました。目的は地方創生の推進です。
 山形新聞はこれまで「社会正義の実現、言論即実銭、地域密着、地域貢献」の四つを社是に、山形県内の政治経済の動向や行政・地域課題など幅広いジャンルを取材し、県民の皆さまにお伝えしてきました。クラウドファンディングという新しい手法で地域課題の解決に努めることも、そうした活動の一環です。

クラウドファンディングとは

 インターネットを通して不特定多数の人からお金を集める手法です。大衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を意味する造語。
 購入型は、支援者が実行者のプロジェクトに資金提供し、その返礼品としてモノやサービスなどが手に入る形態です。ほかに寄付型、投資型があります。

パートナー

 山形新聞社は、「山形サポート」の展開に備え、荘内銀行との連携を核とし、ほかに山形銀行、きらやか銀行、山形県、クラウドファンディング専門のサービス会社READYFOR(レディーフォー、東京)と手を結びました。今後は互いに協力し、県民活動を後押しします。

パートナー

事業の流れ

 「購入型クラウドファンディング『山形サポート』」は、山形県内のプロジェクト実行者が参加申し込みをすることからスタートします。「山形サポート」事務局がプロジェクト名や内容、募集したい資金の目標額などを精査し、連携先のREADYFOR(レディーフォー、東京)と情報を共有します。準備が整い次第、山形サポートとREADYFOR双方のホームページで本県を含む全国から広く支援を募集します。
 一定期間を経て目標額が集まった場合のみ実行者に資金を提供します。目標額に至らないケースも想定されますが、こうした場合は募集を停止し、それまでに提供された資金も返します。目標額を得てプロジェクトを達成した実行者は、最後に支援者に対してモノやサービスなどの「返礼品」を送り、感謝の気持ちを伝えます。

事業の流れ

国内初・大手の
クラウドファンディング「READYFOR」

山形県内のクラウドファンディング情報をまとめて掲載、地元発のプロジェクトと支援者をつなぐ情報サイト

 READYFOR(レディーフォー)株式会社はクラウドファンディング専門のサービス会社。2014年7月創業。本社は東京都。資本金1000万円。代表者は米良はるか。
実質的には2011年3月からクラウドファンディングサービスをスタートした。以来、6300件以上の事業について資金調達を行い、日本最多の27万人から42億円以上の支援金を集めています。すべての事業に「キュレーター」と呼ばれる担当者を付け、サポートしており、中学生から80代まで幅広い人々が利用しています。