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「山形サポート」運営の連携協定、地方創生事業に資金調達


新事業の成功を誓い合う(左から)粟野学きらやか銀行頭取、長谷川吉茂山形銀行頭取、吉村美栄子知事、寒河江浩二山形新聞社長、上野雅史荘内銀行頭取、米良はるかレディーフォー社長=山形市・山形メディアタワー

 山形新聞社は16日、創刊140周年を記念し、インターネットを通して事業資金を募るクラウドファンディング(CF)「山形サポート」の運営に関する連携協定を山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、県、CF専門のサービス会社READYFOR(レディーフォー)の5者と締結した。地方創生の推進に役立つプロジェクトに資金を調達する仕組みで、1月から事業を始める。

 支援者がプロジェクトにインターネットを介して資金提供し、返礼品として商品やサービスなどを受け取る「購入型CF」として実施する。山形新聞社の情報ネットワークや地銀の金融サービス、CF専門会社が持つ全国への発信力といった各自の強みを生かし、地域課題の解決や地域活性化につなげる。

 連携協定の締結式が同日、山形市の山形メディアタワーで行われ、吉村美栄子知事、長谷川吉茂山形銀行頭取、上野雅史荘内銀行頭取、粟野学きらやか銀行頭取、米良はるかレディーフォー社長、寒河江浩二山形新聞グループ経営会議議長(山形新聞社長)が協定書に署名した。寒河江社長が「資金があれば事業ができると考える県民は少なくない。手を携えて夢の実現を後押しし、地方創生の推進に向かって前進したい」とあいさつ。吉村知事は「全国に本県のファンをつくることが可能な新しい仕組み。地方創生の大きな力になると期待している」と述べた。

 1月に専用ホームページを開設し、事業を始める。

[2016年12月17日掲載]