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県、中小企業に手数料補助

 県は21日、県内中小企業などがクラウドファンディング(CF)で資金調達を行う際、仲介事業者に支払う手数料の半額を補助する制度の募集を始めた。県が本年度新設した制度。インターネットで不特定多数から資金を募るCFの活用を促し、企業による新商品やサービスの開発、販路拡大を後押しする。

 県内に本店か主たる事業所がある中小企業などが、CFを通じて▽新規商品やサービスの企画、開発▽既存商品やサービスの品質向上、販路拡大▽新たな事業分野への展開-といったプロジェクトを行う際、仲介事業者に支払う手数料の2分の1を上限25万円で補助する。

 補助対象は、支援者が返礼品として商品やサービスを受ける「購入型」と、収益の配当を受ける「投資型」。購入型は資金調達を達成した場合に仲介事業者に支払う手数料、投資型はファンド組成に関する手数料がそれぞれ対象となる。

 受け付けは2018年1月31日までで、資金募集の開始前に申し込む必要がある。県は総額250万円を予算化しており、予算額に達した時点で受け付けを終了する。

 CFは大衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を意味する造語で、新たな資金調達方法として注目される。本県では山形新聞社が県内地銀3行、県、CF専門サービス会社の5者と進める購入型CF「山形サポート」があり、現在資金を募集している。

 問い合わせは県中小企業振興課023(630)2135。

[2017年4月22日掲載]