運営主体 山形新聞 荘内銀行 サポート 山形銀行 きらやか銀行 山形県 Readyfor

山形サポート

クラウドファンディングを検討したい。

メインメニュー

新着情報

めざす「日本の西海岸」


「日本西海岸計画」で整備を進める起業家育成のためのインキュベーション施設のイメージ図

 庄内を中心とした日本海側を「日本の西海岸」にしたい-。日本海側のどんよりしたイメージを拭い去り、シリコンバレーがある米カリフォルニア州のように革新的企業が集積する産業都市にしようというのが「日本西海岸計画」だ。その中核となる起業家育成のためのインキュベーション施設建設を目指し、山形新聞社が進める購入型クラウドファンディング(CF)「山形サポート」の第17号プロジェクトとして資金募集が行われている。

 酒田市を拠点に、起業家育成のイベントや、仕事の面白さと人生の可能性を考えるトークイベント「モシエノ大学」などを開催する一般社団法人日本西海岸計画(酒田市)の事業。代表理事の池田友喜さん(40)は投げ掛ける。「フェイスブックのような企業が1社生まれたら、この地域は若者が集まる地域へと変わる。最初から無理だと諦めるのではなく、行動を起こせば確率は上がる」

 行政が支援するインキュベーション施設は各地にあるが、池田さんたちが目指すのは設置から運営まで100%民間の力で進める施設だ。起業や新事業立ち上げの実践者を東北各地、全国から招き、生きたアドバイスを受けられる場とする。民間ならではのスピード感を大切に、利益も追求する。業種は問わないが、ITを活用して、地方を拠点にしつつ全国に事業展開したい人や、業務拡大したい人を多角的に支援する。

 施設は同市新橋2丁目の国道7号沿いにある倉庫を借り上げ、改装中。1階は40~60人が利用できるコワーキングスペース、2階は7社(1社6~8人)が利用できるシェアオフィスとする。いずれもオープンスペースで、集う企業、個人、支援者が情報交換しやすい環境だ。シェアオフィスの登録料は1社月6万円程度を想定。9月1日のオープンを目指す。

 全体の事業費1千万円超のうち、250万円を山形サポートのCFで募る。6日午後10時現在、196万4千円が集まっている。「自分たちの地域の未来のため、地元の方にCFへの協力という形で行動してもらいたい」と池田さん。期限は9月15日。問い合わせは山形新聞デジタル推進部023(622)5265。

[2017年8月7日掲載]