小中校の夏休み延長・休校3%に 公立対象、全国教委調査

9/17 17:38

 新型コロナウイルス感染拡大で、公立学校を設置する自治体のうち、13日時点で小中学校の夏休みの延長や臨時休校を実施した教育委員会は3%ほどだったことが17日、文部科学省の調査で分かった。8月から今月1日までの状況を尋ねた7日公表の調査結果では10%を超えていたため、その後に再開した学校が増えたとみられる。

 短縮授業や分散登校をしている教委は11%ほどあった。文科省の担当者は「通常の学校生活に戻りつつある。引き続き感染防止策を支援したい」としている。

 調査は、公立の小中高校などを設置する都道府県・市区町村教委が対象で、全体の9割が回答した。

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