岸田文雄首相は26日の参院代表質問で、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有決定に関し「必要最小限度の自衛の措置であり、専守防衛から逸脱するものではない」と強調した。昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定プロセスについて「国会でも丁寧な説明を心がけてきた。進め方に問題があったとは考えていない」と述べた。立憲民主党は、詳しい説明がなかったとして国会軽視だと批判した。
首相は反撃能力を巡り「平和国家としての歩みを維持することが前提だ」とした上で「武力攻撃の可能性を低下させることが重要だ」と語った。
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