軍事転用技術の流出防止で新基準　ＪＡＸＡ、中ロ研究者ら排除

　外国人研究者の受け入れ審査を行うかの基準

　軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「宇宙科学研究所」が外国人研究者や学生の受け入れ方針に新たに基準を設け、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけたことが２４日、関係者への取材で分かった。先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえた決定。昨年９月に運用を始めたとしている。

　衛星やロケットなど軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術が多く、同研究所は大量破壊兵器の開発が懸念される外国機関に渡れば、日本の安全保障が脅かされると判断したとみられる。一方、宇宙研究で中国は世界をリードし、ロシアも水準は高い。優秀な人材の確保を制限し、日本の宇宙研究の推進に影響を与える恐れもある。

　関係者によると、新基準は研究者らの受け入れ可否の審査を行うかどうかを判断するもの。政府の安全保障貿易管理の基準を準用し、各国を４グループに分けて研究者らの国籍、学歴や職歴に含まれる国で振り分ける。

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