「50年脱炭素」議論開始 再生エネ普及へ温暖化法案

4/15 23:04
 衆院本会議で答弁する小泉環境相。上は大島衆院議長=15日午後

 菅政権が重点政策の一つに掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、今後の取り組みを巡る議論がスタートした。政府は太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業の普及を柱に政策の具体化を急ぐ方針。論戦では裏付けとなる財源や人材の確保などが焦点となりそうだ。小泉進次郎環境相は「地域と共生する再生エネ導入を進める」と強調した。

 政権は近く、50年目標の通過点となる30年時点の温室効果ガス削減幅を見直す予定。

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