【ワシントン共同】米政府は1月31日、ミャンマー国軍によるクーデターから2年に合わせ、ミャンマー国軍の幹部ら6人と選挙管理委員会など3団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内に保有する資産を凍結する。
ブリンケン国務長官はミャンマー国軍が罪のない多くの人を殺害したり拘束したりしてきたと非難し「責任を負わせ続ける」と強調した。
財務省によると、国軍の最大の収入源となっている石油・天然ガスを扱う国営企業の幹部らも制裁対象に含めた。エネルギー部門の当局者や、鉱物関連の国営企業も対象とした。英国やカナダと協力して実施した。
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