日本供与の地雷探知機視察　ＵＮＤＰ、キーウ近郊

　日本の資金援助で供与された地雷探知機で探知活動が行われてきた住宅街などを視察し、記者の質問に答えるＵＮＤＰの岡井朝子危機局長（左端）と松田邦紀駐ウクライナ大使（左から２人目）＝２４日、キーウ近郊イルピン（共同）

　【キーウ共同】ウクライナを訪れている国連開発計画（ＵＮＤＰ）の岡井朝子危機局長は２４日、首都キーウ（キエフ）近郊で、日本による資金援助で１月に供与した地雷探知機を確認し、探知活動が行われてきた住宅街などを視察した。松田邦紀駐ウクライナ大使も同行した。

　視察したのは侵攻開始直後に激戦地となったイルピン。探知機の供与を受けた非常事態庁の職員らから「爆発物を扱う専門家を新たに５００人増やす予定だ」などと報告を受けた。重機でのがれき撤去作業も視察した。

　日本は昨年４月、爆発物やがれきの撤去支援としてＵＮＤＰに４５０万ドル（約５億８千万円）の拠出を発表した。

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